▼納税通知書発付日は平成23年12月12日（月）、
　納期限は平成24年1月31日（火）です。

なお、詳しくは最寄りの地方復興局県税部まで
お問い合わせください。

県外に避難されている方の連絡先です。
北海道・東北地方は　県北地方振興局県税部
　　　　　　　番号　024・523・0051
東京・千葉・神奈川は県中地方振興局県税部
　　　　　　　番号　024・935・1261
茨城・栃木・群馬は　県南地方振興局県税部
　　　　　　　番号　0248・23・1519
新潟・東海地方・近畿地方は会津地方振興局県税部
　　　　　　　番号　0242－29－5261
富山・石川・福井は　南会津地方振興局県税部
　　　　　　　番号　0241・62・5214
埼玉・四国・九州地方・沖縄は相双地方振興局県税部
　　　　　　　番号　0224－26－1127
山梨・長野・中国地方はいわき地方復興局県税部
　　　　　　　番号　0246－24－6025

いずれも　受付時間は平日の午前8時30分～午後5時までです。

▼楢葉町で必要としているのは、次の物資です。
・男性用、女性用、子供用のＴシャツやポロシャツなど。
・半袖の夏物の衣類で、サイズは、ＳからＬＬまでです。

▼いずれも新品の提供をお願いしています。

▼そのほか、
ペーパータオル、スプレー式や粘着式の殺虫剤が不足しています。

物資を提供しても良いとお考えの企業、団体、個人の方は
事前に、楢葉町災害対策本部産業班　
0242-54-7562　へ、お問い合わせ下さい。

・融資制度の紹介と申請、
・国、県、市の補助制度などの紹介と申請、
・空き工場・店舗の情報提供、
・首都圏を中心とした販路開拓の支援などの相談に応じる

ほか、第２、第４水曜日には
中小企業診断士など専門家が
事業再建に向けたアドバイスを行います。

▼開設場所は
いわき市文化センター２階の視聴覚室です。

▼受付時間は、土日を含め
毎日午前9時から午後5時までで、
予約は不要です。

また、電話での相談も出来ます。
電話番号は　0246-24-4380　です。

▼申し込みのあった製造業者を訪問し、
産学連携コーディネーターなどが相談に応じます。
あわせて工業製品、及び工場内の放射線量を簡易的に測定します。
　
▼対象は、市内の食品・飲料品をのぞく製造業の方々で
相談、測定は無料です。

▼申し込みは、事前に電話での予約が必要です。
　
▼予約や、詳しい内容については、
福島市産業交流プラザ　
電話　024-525-4022　まで
お問い合わせ下さい。

・対象は、地震や津波などで直接被害を受けた中小企業者で、
り災証明書が必要になります。
・新たに加わった、
原発災害の警戒区域などの中に事業所がある中小企業者は、
被災証明書が必要になります。
・震災の影響で業績が悪化している中小企業者は、
市町村の認定書が必要になります。

▼貸付の限度額は３０００万円以内。

▼返済期間は１０年以内となっています。

▼金利は固定の年１.５％以内、

▼保証料は年０.７％ですが、市が全額補助します。

詳しくは、
いわき市文化センター２階の融資相談窓口
電話　0246-21-4115　までお問い合わせ下さい。

▼場所は
・鹿島区と、小沢・小浜地区以外の原町区で発見されたものは
原町区栄町にある栄町柔剣道場です。

・小高区と、小沢・小浜地区を含む原町区で発見されたものは
原町区片倉にある馬事公苑の倉庫です。
馬事公苑への入口は、南側入口を利用して下さい。
　
▼時間は午前9時から午後4時まで、
土日も行っています。
運転免許証など本人確認ができる物をお持ち下さい。

▼くわしくは、
南相馬市環境衛生課
電話番号　0244-24-5231　まで
お問い合わせください。

▼福島県南相馬市では、
市内で見つかった
写真や賞状、位牌などの拾得物を公開しています。

▼場所は
・鹿島区と、小沢・小浜地区以外の原町区で発見されたものは
原町区栄町にある栄町柔剣道場です。

・小高区と、小沢・小浜地区を含む原町区で発見されたものは
原町区片倉にある馬事公苑の倉庫です。
馬事公苑への入口は、南側入口を利用して下さい。
　
▼時間は午前9時から午後4時まで、
土日も行っています。
運転免許証など本人確認ができる物をお持ち下さい。

▼くわしくは、
南相馬市環境衛生課
電話番号　0244-24-5231　まで
お問い合わせください。

▼この特別支援制度は、
今回の福島第一原子力発電所事故の影響で、
被災区域からの移転を余儀なくされる中小企業が、
福島県内において事業を継続、再開し、
雇用を維持するために必要な資金の融資をするものです。

▼融資の対象と条件は、
福島県の「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」
と指定された区域に事業所があり、
その移転を余儀なくされる中小企業等が対象です。

・福島県内に移転し、事業継続、再開するための運転資金、
設備資金であることが条件です。

・融資限度は３０００万円以内。

・融資期間は、２０年以内うち据置は５年以内です。

・融資利率、担保、保証については、
無利子、無担保で法人の場合は代表者保証で貸し付けます。

▼審査期間は、申し込みから貸付決定まで、約２週間です。
繰上償還は随時可能で、手数料は無料です。

▼特別貸付の受付、取り扱い期間は、
6月1日から平成24年3月末まで随時受け付けます。

▼申し込みは、
福島県産業振興センターか、福島県内の商工会で受け付けます。

詳しいことは、
公益財団法人　福島県産業振興センター
企業支援部　原発災害対策特別融資チーム
電話　024-525-4075　まで
お問い合わせ下さい。

▼対象となるのは、
被災された不動産業者および一般の方です。

貸借に関する悩み事や、家のローンについての相談など、
不動産に関する幅広い相談ごとについて、
実務経験の豊富な相談員が対応します。
相談内容によっては、弁護士、税理士、建築士などの
専門家に照合したうえで回答します。

電話番号はフリーダイヤル
0120-913-241　です。
受付け時間は
土日祝日を除く午前10時から午後5時までです。